江東区議会 2021-03-04 2021-03-04 令和３年予算審査特別委員会 本文
太陽光発電や家庭用燃料電池等の７項目の地球温暖化防止設備導入助成事業については、4,155万円弱となっていますが、率先して誘致していかなくてはいけないと推測しますが、まず現状維持の予算額についての見解をお伺いします。
太陽光発電や家庭用燃料電池等の７項目の地球温暖化防止設備導入助成事業については、4,155万円弱となっていますが、率先して誘致していかなくてはいけないと推測しますが、まず現状維持の予算額についての見解をお伺いします。
これは、太陽光発電や家庭用燃料電池等常時接続をする蓄電池に対して助成をするもので、上限が10万円で蓄電池容量１キロワット当たり１万円を助成するという制度でございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 防災対策でも蓄電池を避難所に買ったりとかいう流れがありまして、これは実は環境だけではなくて、そうした防災対策にも直結する事業です。
例えば、今の時点で達成していると思われるものにつきましては、例えば住宅建築物への再生可能エネルギーの導入促進ということで、これは助成制度につきましては、太陽光システム等、燃料電池等を含めまして、こちらのほうは目標値、例えば太陽光システム1,428件が目標なんですけれども、実際には1,478件ということで、これも達成しておるようです。
事業全体の申請件数は571件で、内訳は、太陽エネルギー利用機器が96件、蓄電池の関係が52件、家庭用燃料電池等の省エネ機器が244件、高日射反射率塗装や窓断熱改修の省エネ住宅用が179件となってございます。 次に、太陽光システムの導入助成に関する御質問にお答えいたします。 太陽光システムの導入助成は、先ほども申し上げましたとおり、地球温暖化防止に資するものとして行っているものです。
ただ、そういう高効率の太陽光なり、燃料電池等が出てくれば、区民が利用するだろうということで、今回このＲＥ一〇〇という方針のもと、導入するというのは、何か本末転倒的に、そうすると、具体的に太陽光発電なり、蓄電池、昔やっていた施策をもう一度やるとか、あるいは災害時においてそれぞれ北海道胆振地震で携帯電話の電源が確保できずに区役所に殺到したとかありましたけれども、例えばそういう自分で災害時に生きるための、
区では、住宅都市としての特性を踏まえ、個々の住宅の省エネ化の促進策が有効と考え、この間、太陽光発電機器や家庭用燃料電池等の設置助成に取り組んできたところでございます。さらに新年度からは、既築住宅でのエネルギー使用効率を高め、さらなる省エネ化を促進するため、御指摘の窓ガラスの断熱化や日射を遮断する塗装を助成の対象に加えてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の就労支援に関するお尋ねでございます。
太陽光発電等の再生可能エネルギー、高いエネルギー総合効率の燃料電池等の普及拡大を社会の将来像としております。新聞報道では、再生可能エネルギーの普及促進のため、区は、住宅、事業所などに設置した費用の一部を補助する制度の申請を受け付けております。また、区民の多くの方の住居であるマンションの管理組合向けの補助上限額を、従来の６万円から20万円に増額いたしました。
基本目標２に関する事業につきましては、共同住宅向け省エネコンサルタント派遣、家庭用・産業用燃料電池等の普及促進など、全54事業を予定してございます。基本目標３に係る事業といたしましては、環境学習見学会、2020年東京大会期間中のまちの美化充実策の検討など、全47事業を予定してございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、この年末から来年の年始にかけてパブリックコメントを実施いたします。
燃料電池等が社会のあらゆるところで使われるようになれば、自分で使う電気は自分でつくる社会になり、地方にエネルギーの大部分を依存している千代田区にとりまして、またＢＣＰの観点からも望ましい社会が現実になると考えております。
先ほどの太陽光の答弁の中で、太陽光発電システム燃料電池等の補助については、現在、環境戦略担当課で補助の事業を実施しております。 こちらにつきましては、昨年度から予算を増して積極的に取り組んでいるところでございますので、あわせてご報告を申し上げます。 ○委員長 本件につきましては、この程度でご了承願います。
また、最近では、太陽熱利用、それから創エネルギーといいますか、燃料電池等も市販されてきておりますので、その辺の技術革新も見据えながら進めてまいりたいと思っております。 確かに、おっしゃるように微々たるものだとは思いますけれども、屋根貸し等の制度も今後進むということも考えられますので、その辺の状況も見定めながら進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
省エネ給湯器に助成をしたり家庭用燃料電池等の設置に助成をしています。国や東京都においても、これらの商品に支援事業であったり促進事業という名目で助成を行っています。東部地域を見渡しても、江東・墨田・台東・文京・荒川・足立・葛飾のそれぞれの区で助成が行われていますが、江戸川区は特別ありません。基本的な自治体の地球温暖化防止対策としての取り組みと助成制度についての御所見を伺います。
○委員（藤本潔君） 当然、基本的なことは考えられていると思いますけれども、今の地球環境にやさしいということが大きなテーマになろうかと思いますけれども、雨水、太陽光、風力、燃料電池等々いろいろなことが考えられると思いますけれども、さらには、今風で言えば、ＡＶ、いわゆるオーディオビジュアル、要するに目で見て、肌で感じてという、そういう施設建設を求めるとなると、非常にまた金額的な面でかかるのではないかなと